2022年12月4日(日)

これまでの総括ない

技術開発支援　宮本岳志氏が批判

（写真）質問する宮本岳志議員＝11月29日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は１１月２９日の衆院総務委員会で、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）法等改定案について質問し、これまでの支援について総括せず基金をつくるのは問題だと批判しました。

　同法案は、国際競争力確保を目指し、次世代通信技術の研究開発支援のために、ＮＩＣＴに基金を設置するもの。補正予算で６２２億円投じます。

　ＮＩＣＴが行ってきた民間基盤技術研究支援には約６００億円もの繰越欠損金があり、会計検査院から「政府出資金が回収されないおそれのある状況を国民に丁寧に説明することが必要」と指摘されています。

　宮本議員は「このことを重く受け止めるか」と質問。松本剛明総務相は「回収状況について国民に丁寧に説明するとともに、（機構には）繰越欠損金の縮減に向けて努力していただきたい」と答弁しました。

　宮本議員は「支援の仕組みに総括がない」と指摘し、期限付きの現行基金にかわり恒久的な基金とする審議会の議論で、支援を受けている事業者が「継ぎ目のない執行を」などと要望していることを紹介。「民間の要望で（基金が）制度設計された」として、「これでは国民に理解されない」と批判しました。

　宮本議員は、ＮＩＣＴにいる有期雇用の研究者は５年ではなく１０年の無期転換（無期労働契約への転換）ルールが適用されているとして、無期転換の円滑な運用を所管組織に依頼した文科省の通知を示し、総務省として「趣旨を伝えるべきだ」とただしました。松本総務相は「適切な対応について検討する」と答えました。