2022年12月3日(土)
非常勤講師 雇い止め撤回へスト
東海大教職員組合が発表
 （写真）記者会見する河合（中央）、菊池（左）の両氏ら＝１日、静岡県庁 |
東海大学教職員組合静岡支部の河合紀子支部長は１日、静岡県庁で記者会見し、東海大に来年３月限りの雇い止めを通知され、撤回を求めて東京地裁に提訴している非常勤講師８人のうち、６人が所属する静岡キャンパス（静岡市）でストライキを行うと発表しました。
ストは５、９両日に予定されている外国語（フランス、ドイツ、韓国語）の計５授業で行う予定で、大学が計画を断念した時点でストは解除し授業を再開します。東海大は今年４月、１０～２０年勤務した非常勤講師の今年度限りの雇い止めを全国で通告。団体交渉で組合の要求に応じないもとで１１月１７日に提訴し、今回、雇い止めをやめさせるためストを決断しました。
河合氏は、講師は５月以降に勇気をもって組合を結成し、ストを発動し主張するしかなくなったと説明。「このままでは大量の雇い止めが強行される。この事態を見過ごすわけにはいかない」と強調しました。大学側は「学生のため」などと主張する一方で、第二外国語の設置講座数を７２から２７に減らすことが雇い止めの理由であり、学びの選択肢を減らすものだと指摘。東海大の利益幅は大幅増であり、雇い止めの理由はみあたらないと語りました。
静岡県評の菊池仁議長らは、文部科学省が雇い止めは「望ましくない」とする通達を出していると述べ、「通達に従い雇い止めを即時撤回すべきだ。法律を悪用した解雇は認められない」と語りました。
