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2022年11月30日(水)

「理系転換推進」大学淘汰

衆院文科委 宮本岳志議員が批判

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(写真)質問する宮本岳志議員=29日、衆院文科委

 日本共産党の宮本岳志議員は29日の衆院文部科学委員会で、大学の理工系学部再編等を支援する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改定案は、「文系つぶし」「中小私大つぶし」の「大学淘汰(とうた)政策だ」と批判しました。

 同案は「教育未来創造会議」第1次提言を踏まえたものです。文科省の池田貴城高等教育局長は理工系学部再編の目的として、「理学、工学、農学分野にかかる学位を授与する学部への転換等を支援する」と発言。宮本氏は、同提言が「大学全体としての定員規模の抑制をはかる仕組みを導入する」としており、「大学全体として定員を抑制するなか理工系学部の定員を増やすことは文系をつぶすことにならざるを得ない」と批判しました。

 さらに、本法案が政府の求める理系転換を図る大学には規制緩和を行う一方で、そうでない大学にはペナルティーを強化するものだと指摘。「経営に苦しむ地方や中小の私立大学を追い詰めるものだ」と強調しました。

 宮本氏は、1975年の「私立学校振興助成法」の参院付帯決議が「経常的経費2分の1補助の速やかな実現」を求めているのに、文科省の最新資料によれば「2015年度以降も補助割合は一貫して減り続けている」と指摘し、決議に従い「私学助成、経常費補助金の増額を目指すべきだ」と主張。永岡桂子文科相は「基盤的経費である私学助成を確保する」などと答弁しました。

 本法案は同日の同委員会、衆院本会議で賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。


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