2022年11月29日(火)
最賃制度改正を
全国一律・内部留保活用で一致
全労連など政策集会 与野党議員が発言
全労連と国民春闘共闘委員会は２８日、衆院第２議員会館で、最低賃金制度のあり方について国会議員から政策を聞く会を開きました。日本共産党など４党の国会議員が参加しました。
 （写真）最賃政策を報告する日本共産党の倉林明子参院議員＝２８日、衆院第２議員会館 |
主催者あいさつで国民春闘共闘の砂山太一代表幹事（全農協労連委員長）は、「物価高に賃金が追い付いていない。直近の衆参両選挙では与野党が最賃制度の見直しに触れる状況をつくってきた。全国一律の法づくりの機運を高めていこう」と訴えました。
日本共産党の倉林明子副委員長は「経済緊急提案では最初に賃上げを掲げた。全国一律・１５００円は緊急に必要。大企業の内部留保に時限的に課税し、その財源で中小企業支援を行う。政府ができる賃上げには、会計年度任用職員の賃金、保育・看護・介護などケア労働者の公定価格があり、引き上げを求めている」と語りました。
自民党の務台俊介衆院議員は「内部留保を中小企業向けに使うことも含め（全国一律化を）実現しないと社会がもたない。最賃の決定要因に支払い能力があるが、見直す場合についての検討も進めたい」と語りました。
立憲民主党の末松義規衆院議員は、「ドイツでは１７５９円など各国は最低賃金を上げている。賃上げは経済政策で一番重要だ。中小企業の社会保険料支援を含め、来年の通常国会中には、野党案の取りまとめを実現したい」と話しました。
国民民主党の舟山康江参院議員は、「同一労働同一賃金、全国一律最賃が重要だ。消費税減税などで経済に体力をつけ、金融所得課税も含めた総合課税の導入を財源に、給料のあがる経済をつくる」と語りました。
閉会あいさつで、全労連の黒澤幸一事務局長は「全党が全国一律の必要性と、引き上げ財源としての内部留保に触れたことは画期的だ。与党議員から『支払い能力』を見直し、生計費にもとづくべきだとの発言もあった。さらに運動を強めていこう」と呼びかけました。
