2022年11月29日(火)
介護の感染対策 急務
倉林氏「公費で減収補てんを」
 （写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の第６～７波の医療崩壊で深刻な事態に追い込まれた介護・福祉施設の実態を示し、今国会で成立が狙われる感染症法等改定案の抜本的見直しを求めました。
倉林氏は、ショートステイやグループホームで感染者の対応をしたある職員は、２４時間勤務を月に４回も行ったと告発。症状が悪化した感染者が救急搬送と入院を何度も断られ、職員が看護せざるを得ずクラスター（感染者集団）を招くなど「現状はあまりにも壮絶だ」と訴えました。
倉林氏は、介護を受ける人たちの「医療を受ける権利」が奪われていると主張。加藤勝信厚労相は「適切な支援が図られるよう取り組みたい」と述べるにとどまりました。
倉林氏は、同改定案は感染した利用者の施設への留め置きを前提としており、「人と病床をどう増やすか。そこ抜きではまた同じことが繰り返される」と批判。クラスター発生による約１カ月の新規入所制限とサービス停止で減収が数千万円にのぼった施設も少なくなく、コロナ感染予防のための「かかり増し経費」の上限撤廃と公費による減収補填（ほてん）を強く求めました。
倉林氏は第７波では過去最大の感染者・死者数で「守れる命も守れなかった」と強調。コロナ禍の２年半頑張り続けてきた職員の「目の前の命をもう失いたくない」との声をしっかり受け止め「実効性ある感染防止対策を」と迫りました。
