2022年11月29日(火)

牛肉輸入　消費量超え

日米貿易協定改定　紙氏が批判

（写真）質問する紙智子議員＝２２日、参院外防委

　参院本会議で２２日、日米貿易協定改正議定書が自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で承認されました。日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組は反対しました。同日の外交防衛委員会で日本共産党の紙智子議員は、米国の求めに応じ、牛肉の輸入制限（セーフガード）の発動水準を一層高いものにしたとし、「米国の利益にかなう改定だ」と批判しました。

　２０２７年半ばまで米国から牛肉が３０万トン、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国から３９・９万トンが輸入され、同協定の発動水準６９・９万トンに達します。紙氏は、米国には輸入制限が発動されるが、ＴＰＰ諸国の基準は６９・６万トンなので、引き続き輸入が可能で、米国とＴＰＰ諸国から計９９・６万トンもの大量輸入が低関税で認められてしまうと指摘。林芳正外相は「米国との交渉でＴＰＰ水準範囲内で合意した。ＣＰＴＰＰ（環太平洋連携協定における包括的及び先進的な協定）の関係国には引き続き働きかけていく」と述べるにとどめました。

　さらに紙氏は、９９・６万トンの輸入は国内消費量８８・７万トン（２１年）を上回ると指摘し、輸入自由化はエサ代高騰などで危機的な国内酪農家に追い打ちをかけると警告。林外相は「協定の改正で対応するより、国内対策で対応する」と答弁しました。

　紙氏は、米国で成長ホルモン剤が使用され、輸入牛肉への不安が広がっているとし、検査数値を公表するよう求めました。