2022年11月29日(火)
知的障害児の親 進路不安９４％
実態調査 保護者ら京都市に要望書
 （写真）記者会見する実行委員会の人たち＝２８日、京都市役所 |
京都の知的障害のある人の家族や保護者、支援団体らでつくる「子どもと親のＳＯＳをキャッチする仕組みを考える」実行委員会が２８日、独自に行った実態調査の結果を公表し、要望書を京都市に提出しました。
調査は京都市内で暮らす知的障害のある学齢期から成人期の子どもをケアする家族の生活実態や思いを明らかにすることを目的に、４８５人が回答。学齢期の子どもがいる場合、今後の進路に９４・３％が不安を抱えており、ケアする側の役割の長期化から、暮らしの場として入所施設の希望が多くなっていますが、グループホームやショートステイ含め「あらゆる社会資源が不足している」との認識も示されました。また、ケアする家族の経済的困難や負担感の深刻さも浮き彫りになりました。
要望書で同実行委員会は、市としての障害児者の暮らしの場についての実態把握・ニーズ調査、社会資源の整備などを求めています。
同実行委員会は、２０２０年７月に京都市で起こった総合支援学校高等部２年生の少年が母親の手により亡くなった事件をきっかけに、保護者らが「事件は誰にとっても人ごとではない」と立ち上げたもの。これまで３回のシンポジウムを行い、今回の実態調査を４月から６月にかけて行いました。会見した実行委員会のメンバーは「まずは行政に実態を把握してもらって、親と一緒に解決の方向を相談することから始めてほしい」と訴えました。
