2022年11月29日(火)
介護の負担増・給付削減
再び反対・批判相次ぐ
社保審部会
３年に１度の介護保険制度見直しに向け議論している社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は２８日、介護保険サービスの利用料２～３割負担の対象者拡大など７項目について討議しました。１０月に続き、負担増・給付削減に反対や批判が相次ぎました。
厚労省は１０月末の部会で▽利用料負担（原則１割）の２～３割負担の対象者拡大▽要介護１、２の保険給付の縮小（総合事業への移行）▽ケアプランの有料化▽老健施設などの相部屋（多床室）の有料化▽保険料の納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げ▽補足給付の資産要件に不動産を追加▽「高所得者」の保険料引き上げ―を論点に挙げています。
２８日の部会で同省は、利用料負担増や相部屋の有料化、「高所得者」の保険料引き上げについて踏み込んで実行を示唆。その他の項目も引き続き課題に挙げました。
要介護１、２の給付縮小について、全国町村会は「多くの町村では（総合事業による）サービス提供体制が十分でなく、必要な人がサービスを利用できなくなる懸念がある」と指摘。全国老人福祉施設協議会と日本介護福祉士会は「反対」を明言しました。
利用料負担増やケアプラン有料化などをめぐっては、「利用控えを招き状態悪化につながる」（民間介護事業推進委員会）、「利用者や家族が不利益を被り、介護給付費の増加を招く可能性もある」（日本介護支援専門員協会）など反対や懸念の声が出ました。
認知症の人と家族の会は「どの項目も介護ある暮らしが破綻する心配を増幅させる」と批判。同会の反対署名が１０万人分に迫っているとして「切実な声への理解を」と訴えました。厚労省は来年の介護保険法改正に向け、次回以降、議論の取りまとめに入る方針です。
