2022年11月29日(火)

学術会議に第三者介入

政府方針報道　「独立の根幹影響」

梶田会長が懸念

　日本学術会議の運営や会員選考に第三者が関与する仕組みを盛り込むなどの組織「改革」方針を政府がまとめ、来年の通常国会で関連法の改正案提出をめざしているとのＮＨＫ報道を受け、学術会議の梶田隆章会長は２８日、同会議への説明がないまま報道が先行したことには、驚きを禁じえず「きわめて遺憾」だとする談話を発表しました。仮にこうした法改正がなされれば、「わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねない」との懸念を表明しています。

　２３日のＮＨＫの報道によると、政府方針は▽行政や産業界などと十分な意思疎通を図る▽組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設ける▽会員の選考に第三者が候補者を推薦する仕組みを導入する―などを柱としています。さらに、最長６年をめどに国から独立した組織への変更も検討する方針だといいます。

　梶田氏は談話で、幅広い国民に向けて学術の健全な発展のための議論を呼びかけました。

　学術会議はこれまで繰り返し、総会の重要議題となる同会議の組織のあり方をめぐる政府方針の早期公表と説明を求めてきました。談話では改めて政府に方針の早期公表と同会議への説明を求めています。