2022年11月25日(金)
ＦＡＴＦ対応法案 参院委可決
共謀罪対象拡大やめよ
井上議員反対
 （写真）質問する井上哲士議員＝２４日、参院内閣委 |
「共謀罪」（テロ等準備罪）の対象を拡大するＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告対応法案が２４日参院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
同法案は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などの国際基準を定める政府間会合「ＦＡＴＦ」が２０２１年に発表した勧告に対応し、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を大幅に引き上げます。これにより、共謀罪の対象から除外されていた「犯罪収益等収受罪」「薬物犯罪収益等収受罪」の二つが加わります。
質疑では、日本共産党の井上哲士議員が、国連の自由権規約委員会が３日に公表した日本の人権状況の勧告で共謀罪法による基本的人権の不当な制限への懸念を示し、「テロリズムや組織犯罪と無関係な行為の犯罪化を排除するために、共謀罪法を改正することを検討するべきだ」などと政府に求めていることを紹介。「そもそも組織的犯罪集団が関与しない一般市民の行為（セルフロンダリング）も処罰の対象となり得る二つの犯罪を新たに共謀罪の対象に加えるのは言語道断だ」と批判しました。
谷公一国家公安委員長は「（共謀罪の対象拡大は）国際犯罪組織防止条約の定める犯罪化義務を実施するうえで不可欠だ」と答えました。井上氏は「そうした政府の説明にもかかわらず、共謀法の改正が勧告されたことを重く受け止めるべきだ」と強く指摘しました。
