2022年11月23日(水)
救助法適用しやすく
田村貴昭氏 継続支援へ国の説明求める
日本共産党の田村貴昭議員は１５日の衆院災害対策特別委員会で、災害救助法の適用問題をとりあげました。
９月の台風１４号では、九州７県をはじめとする９県、２８９の市町村で、災害が発生する「おそれ段階」での災害救助法第２条２項が適用されましたが、台風が過ぎ去った後に終了。このため住家被害１５５８棟など最も被害が大きかった宮崎県では延岡市を除き救助法による支援が受けられていません。
田村氏は、救助法第１条１項４号（多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている）への切り替えが必要だったと指摘。「４号適用に自治体が手を挙げやすいように国として説明を行うべきだ」と主張。谷公一防災担当相は、「都道府県知事が、ちゅうちょなく救助法適用を判断できるよう努めたい」と答えました。
床上浸水被害が集中した宮崎県都城市下川東地域では、住民が内水氾濫防止と大淀川の改修を強く望んでいます。田村氏は、排水機場（ポンプ場）の整備を求めました。
国土交通省の岡村次郎水管理・国土保全局長は、内水対策の実施にむけ、発生要因を踏まえた効果的な対策を検討し、宮崎県や都城市と連携して取り組むと答えました。
