2022年11月23日(水)
主張
ＣＯＰ２７閉幕
停滞・後退を許さず行動を急げ
エジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が２０日閉幕しました。気候変動による脅威と被害がますます深刻化するもとで脱炭素に向けて新たな行動に踏み出せるかが厳しく問われた会議でした。合意を行動に移すことが強調されました。停滞、後退は許されません。
強化求められる排出削減
ＣＯＰ２７では、温室効果ガスの排出量が少ないにもかかわらず気候変動によって水害、干ばつ、海面上昇など大きな被害を受けている途上国、島しょ国の「損失と被害」が議題になり、基金の設立に初めて合意しました。
米国など先進国が当初、抵抗したなかで、補償につながる仕組みの創設にこぎつけました。会議に参加したＮＧＯなどから重要な成果と評価する声が上がっています。歴史的に大量の温室効果ガスを排出してきた先進国が気候変動で与えた被害に対応するのは当然です。
同時に、現に進行している気候危機を食い止めるには、各国が排出削減目標を大幅に引き上げなければなりません。グテレス国連事務総長は閉会にあたって「世界はさらに巨大な跳躍をする必要がある」と呼びかけました。
会議前、気候変動枠組み条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は１０年に比べて１０・６％増えると試算しました。国連環境計画は現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前と比べて約２・５度上昇すると警告しました。
前回ＣＯＰ２６で合意した目標は、今世紀末までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１・５度までに抑えることです。ＣＯＰ２７はこの目標を確認したにとどまりました。欧州などが求めていた「すべての化石燃料の段階的削減」は合意に入りませんでした。
１・５度上昇でも洪水にさらされる人口は世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると、悪影響は計り知れません。大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えると悪化を止められなくなるおそれがあります。
３０年までに世界の排出量を半分近くまで減らし、５０年までに実質ゼロにしなければなりません。今後数年間の行動が決定的です。時間の余裕はありません。
しかし、ＣＯＰ２６からＣＯＰ２７にかけて排出削減目標を引き上げた国はごく一部にとどまっています。特に排出量が世界１位の中国と２位の米国の責任は重大です。
各国政府が首脳級をＣＯＰ２７に送り込むなか、岸田文雄首相は出席せず、日本の消極姿勢が際立ちました。化石燃料事業に投入する公的資金が世界最大だとして、気候対策に後ろ向きな国に送られる「化石賞」をまた受賞しました。
日本は目標上げて責任を
西村明宏環境相はＣＯＰ２７での演説で「日本は、パリ協定の１・５度目標と整合した長期戦略およびＮＤＣ（国が決定する貢献）をすでに策定した」と述べ、菅義偉前政権が決めた目標に上積みする考えがないことを公言しました。
日本政府の目標は１０年比にすると４２％減と、世界平均の４５％減を下回ります。日本は世界５位の排出国として、目標を大幅に引き上げるべきです。
