2022年11月22日(火)

東海大　雇い止めの撤回を

非常勤講師８人が提訴

（写真）原告の河合さん（左から２人目）と弁護士たち＝２１日、厚労省内

　東海大学教職員組合は２１日、厚生労働省で会見し、非常勤講師の組合員８人が、来年３月での雇い止め通告の撤回を求めて東京地裁に提訴したと発表しました。８人は、無期雇用への転換権を行使しており、雇い止めは無効だと訴えています。

　提訴は１７日付。原告の８人は、東海大で８～２４年勤務し、北海道、神奈川県、静岡県のキャンパスで、英語、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、物理・数学を担当しています。

　５年雇用継続したことに基づき無期転換を申し込みましたが、大学当局は、研究者らの無期転換権を１０年に先送りする科学技術・イノベーション法、大学教員等の任期法を理由に、２０２３年４月まで無期転換権は発生しないと主張。直前の２３年３月での雇い止めを通告しました。

　原告側は、その大学で授業を担当するだけで研究業務に従事していない非常勤講師には、イノベーション法が適用されないと認定した専修大学事件東京高裁判決を指摘。任期法の特例も適用できないと主張しています。

　会見で、原告の河合紀子静岡支部長は、「１０年、２０年と働いてきた人が雇い止め通告を受けている。大学は、組合の団体交渉１０日前に通告しており、組合を軽視している」と批判。「ほかの大学と同様に無期転換権を認めてほしい」と訴えました。

　同組合では、無期転換逃れに加え、授業コマ数削減など複合的な不利益是正を求める組合員たちの追加提訴を予定しています。