2022年11月22日(火)
消費生活相談 常勤に
本村氏、処遇改善を求める
 （写真）質問する本村伸子議員＝１５日、衆院消費者特委 |
日本共産党の本村伸子議員は１５日の衆院消費者問題特別委員会で、統一協会などによる消費者被害が続出している中で、消費生活相談員には「女性、非正規、会計年度任用職員が多い」と指摘し、処遇改善を求めました。
本村氏は、日本自治体労働組合総連合が今年実施した会計年度任用職員の実態アンケートから、非正規でも労働時間が１日７時間半の女性が週５日勤務している実態や、「仕事量が多く持ち帰っての仕事が多い。自分の収入と生活保護費がほぼ変わらず、最低限度の生活が送れない」との女性の声などを示し、改善を要求。河野太郎消費者担当相は、同相談員には「かなり重要な仕事をやっていただいている」「将来の自分の姿が描ける待遇にしていかなければならない」と答えました。
本村氏はさらに、消費生活相談員には「仕事が恒常的にあり、相談事例の調査研究や法改正など学び続けなければ対応できない」として、任期の定めのない常勤職員にすべきだと追及し、正規採用に向け「メッセージを」と要求。河野担当相は「相談員の方々が正規で採用されるのが望ましいと思っている。そうしたメッセージは折に触れてしっかり出していきたい」と応じました。
