2022年11月18日(金)
水田活用交付金維持を
紙氏「見直しは白紙に」
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日本共産党の紙智子議員は8日の参院農林水産委員会で、水田活用交付金の見直しの「撤回」「中止」を求める意見書が参院に182件届いたとして、見直しを白紙に戻すよう求めました。
紙氏は、北海道でも農協中央会など農業関係5団体に、道庁、市長会、町村会でつくる道関係機関連絡会議が9月に提出した「提案書」では「見直しは、本道の水田農業経営をはじめ、農業・農村に様々な影響を及ぼす可能性がある」と危機感を示しており、現場に混乱と不安を与えていると指摘。野村哲郎農水相は「意見交換会を4300回実施した。課題の把握に努めている」と述べました。
水田活用交付金の見直しは5年間に1度も水張り(最低1カ月以上)をしない場合は交付金を出さないというもの。牧草に転作した地域は今年から交付金が削減され、秋田県ではソバ生産者の6割が作付けをやめると報じられています。
紙氏は、小麦に転作した地域は、夏に小麦を収穫した後に水張りしようとしても、夏場に水が確保できるのかなど「多く課題を抱えている」と指摘。見直しはいったん白紙に戻して土地利用型農業のあり方を示すよう求めました。