2022年11月18日(金)

食料危機　国産増産を

全国食健連が国に要請・集会

（写真）水田活用交付金の改悪撤回、自給率向上への政策転換を迫る砂山代表幹事（左から２人目）、紙氏（左）ら＝１７日、参院議員会館

　農民連、全労連、新日本婦人の会などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１７日、食料危機の打開へ国産の増産、食料自給率の向上、「水田活用の直接支払い交付金」（水田活用交付金）の改悪撤回を求める農林水産省要請と請願署名提出集会を参院議員会館で開きました。

　農水省に対しては、人口増大、気候危機、資材の高騰など食料危機が広がるもと、国産農産物の増産と食料自給率の向上が求められるとし、▽水田活用交付金「見直し」の撤回、自給率の低い畑作物増産への支援増額▽高騰する燃油、飼料、肥料、資材に対する支援拡充―を求めました。

　転作を支えてきた水田活用交付金で農水省は今年から▽今後５年１回も水張り（稲作）をしない土地の除外▽牧草では、種まきをしない年の単価を１０アール３・５万円から１万円にカット―の方針を強行しています。

　「この方針は撤回しない」という農水省に対し、砂山太一代表幹事（全農協労連委員長）は「一方で自給率を掲げながら生産を減らすような改悪だ。地域からは“これでは農業が続けられない”の声があがっている」と強調。農民連の藤原麻子事務局長は「一度立ち止まって撤回を」と求めました。

　同席した日本共産党の紙智子参院議員は「いままでの答弁の繰り返しだ」と指摘し、「思いに応えた対応を」と求めました。

　６月から取り組んだ請願署名では「水田活用交付金」の改悪撤回、資材高騰への支援策拡充、生活困窮者への食料支援制度の創設―などを要求。この日は、４万３１０３人分を提出。新日本婦人の会の浅井まり中央常任委員は「安心・安全な国産の農産物を子どもたちに食べさせたいというのが母親たちの願いだ」と語りました。