2022年11月18日(金)
医療保険料上げ中間層も
７５歳以上の４割直撃
厚労省が提示
厚生労働省は１７日、７５歳以上が支払う医療保険料について、負担能力に応じた負担の強化を掲げながら、高額所得者だけでなく中間所得者を含め、１人当たり年４０００円（２０２４年度）引き上げる案を社会保障審議会の部会に示しました。財界側の委員らが賛意を示す一方、１０月から原則１割負担の医療費窓口負担に２割負担が導入されたばかりで、連続負担増を懸念する意見が相次ぎました。
７５歳以上の医療保険料は年々引き上げられ、現在は全国平均で１人当たり月６４７２円。厚労省は国庫負担割合を減らしてきた経緯には無反省で、現役世代から７５歳以上の医療保険への「支援金」の抑制を口実に、「能力に応じた負担を」と主張。後期高齢者の１％を占める「高額所得者」を対象に、保険料上限を年６６万円から年８０万円に引き上げるとしました。
年金のみで年１５３万円超の収入がある人についても、収入に応じて決まる保険料の「所得割」部分を引き上げます。中間層への負担増で保険料上限の上げ幅を抑えます。７５歳以上の約４割に負担増が直撃する見通しです。
２３年の通常国会に関連法案を提出し、２４年度からの導入を計画。２４年度で計８２０億円の負担増となり、１人当たり４０００円の引き上げです。対して中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの保険料は、１人当たり年８００円減、月７０円減にとどまります。国費は年５０億円減となります。
岸田政権は増収分を出産育児一時金の財源に充てるとして、負担増を正当化しています。
部会では「負担が急に増えすぎている」（日本医師会）との意見が相次ぎました。
