2022年11月16日(水)
選択的夫婦別姓制実現早く
基本的人権が尊重される社会へ
地方議会意見書３５７件
選択的夫婦別姓制度の早期実現や、法制化に向けた国会での議論を求める地方議会の意見書が３６都道府県３５７件にのぼることが、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の調べで１５日までにわかりました。
 （写真）「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」ホームページで、「自分の名字のまま結婚したい」とアピールする人たち |
最高裁が夫婦同姓強制を「合憲」とした２０１５年１２月の不当判決以前に可決された意見書は５０件でしたが、この判決以後、可決が急増しました。
北海道、岩手、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、三重、滋賀、大阪、香川の１１都道府県議会が意見書を可決しています。
政令市の議会では、札幌、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、広島、北九州、福岡、熊本の１２市議会が可決しています。
市町村議会では、東京都三鷹市、同小金井市、同東久留米市、高知市の各議会がそれぞれ４度、可決しました。
９月２７日に全会一致で可決した東京都福生市議会の意見書は「世界で唯一、結婚時に夫婦同姓しか選べない日本では、望まない改姓による課題が山積している」とのべ、「男女がともに活躍できる社会実現のため、選択的夫婦別姓制度を法制化するよう求める」としています。
９月２２日に全会一致で可決した香川県観音寺市議会の意見書は、夫婦同姓を定めた現行民法規定は「社会的変化に合っていないとの指摘がある」とのべ、「多様性を認める社会、男女共同参画、基本的人権の尊重の観点から、国会及び政府の責務として、選択的夫婦別姓制度の法制化について、早期に積極的な議論を行う」ことを要望しています。
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」や日本弁護士連合会などが、選択的夫婦別姓を認める民法改正を実現しようとたびたび集会を開催し、日本共産党はじめ与野党を問わず超党派の国会議員が参加しています。
日本共産党は、綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」と明記し、政策で選択的夫婦別姓の実現を掲げています。志位和夫委員長の代表質問などで選択的夫婦別姓の実現を迫ってきました。
