2022年11月16日(水)

理研雇い止めただせ

宮本徹氏「政治の責任で財源を」

（写真）質問する宮本徹議員＝15日、衆院科学技術特委

　日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、大学や理化学研究所での非正規研究者の大量雇い止め問題をただし、政治の責任で解決するよう求めました。

　労働契約法の例外として非正規雇用の研究者は、有期雇用契約が１０年を超える場合、本人の希望で無期雇用への転換が可能。理研は来年３月末に雇用期間が１０年を迎える研究者の雇い止めを狙っています。

　宮本氏は、理研で国家プロジェクトの研究責任者を務める研究者の声を紹介。プロジェクトはこの研究者が発想し、共同提案先企業との調整や提案書の作成を行ってきましたが、雇用が継続されなければ関われなくなります。宮本氏は、雇い止めの姿勢を崩さない理研を指導するよう政府に求めました。

　高市早苗科学技術政策担当相は「各プロジェクトが今後も継続して発展するよう理研に必要な支援、取り組みを行ってもらいたい」として、理研は新たな研究職の公募など「考えながら工夫をしていくべきだ」と答弁。宮本氏は「理研の新たな提案は、穴だらけで救済策になっていない」と批判しました。

　宮本氏は文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査では、研究者のアカデミアでの雇用期間は１年が最も多く、「この状況をたださないと日本の科学研究の未来はない。大学も研究所も無期転換のポストをつくる財源がないことが最大のネックだ」とし、政治の責任で財源を確保するよう訴えました。