2022年11月9日(水)
「１０増１０減」案を可決
塩川氏「小選挙区制見直せ」
衆院委
衆院小選挙区を「１０増１０減」し、１４０選挙区の区割りを変更する公職選挙法の改定案が８日、衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、自民、公明、維新、国民、立憲の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、今回の区割り改定が過去最多で、全体の半数の選挙区に及ぶため、「多くの有権者に影響を及ぼす」と指摘。この区割り改定案でも最大格差は１・９９９倍で、２０２５年国勢調査の結果により、また区割り改定が行われる可能性にも言及しました。
塩川氏は「有権者にこのような混乱を招くのは、小選挙区制をとり続けているからだ。小選挙区制の導入以降、区割り変更が行われても格差の問題は続いてきた。そもそも小選挙区制が投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということを明らかにしている」と指摘しました。
塩川氏は、過去の総選挙の結果を確認。小選挙区での第１党の得票率は４割台にもかかわらず、６～８割の議席を独占。総選挙で落選した候補者の得票（死票）数の割合が半分に及び、死票率５０％超の選挙区の数は、１７年に４割、２１年に３割あったことが明らかになりました。塩川氏は「民意と議席の乖離（かいり）という小選挙区制の根本的な欠陥を見直さなければならない」と強調しました。
