2022年11月8日(火)
軍事に学問動員するな
研究者ら 軍拡反対シンポ
軍学共同反対連絡会は６日、オンラインでシンポジウム「政治に翻弄（ほんろう）される学術～大軍拡と軍学共同の深化」を開催しました。「経済安全保障法」が経済と学問を軍事に動員するとして岸田文雄政権の大軍拡路線への反対世論を高めようと呼びかけました。
井原聰・東北大名誉教授は「軍事研究への研究者の囲い込み」が狙われているとして、政府有識者会議では国立研究開発法人を中心に防衛省・防衛装備庁、民間、大学などの科学技術分野と安全保障分野の「協力枠組み」が議論されていると指摘。「政府の『デュアルユース』（軍民両用）の考え方は、米国では民生技術を軍事運用するための戦略だ」と批判しました。
ジャーナリストの吉田千亜氏は、福島・浜通りでのロボット産業振興について、「復興予算」を財源としながら米国をモデルに核兵器被害への対処などを想定し、「防衛力強化」が目的のものだと告発。光本滋・北大准教授は「国際卓越研究大学」について１０兆円の「大学ファンド」による政府介入や事業推進のための最高意思決定機関の新設によって大学の自律性が奪われる危険を指摘しました。海渡雄一弁護士は、経済安保法で基幹インフラの設備導入に際した政府の事前審査は大きな経済的影響を与えるとし、多くの規定を政省令で決めるのは政府への白紙委任だと批判しました。
