2022年11月7日(月)

介護保険　改悪許さぬ運動を

沖縄県民の会が発足

（写真）設立宣言をする「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」＝６日、那覇市

　介護保険制度の改定で大幅な負担増と給付削減が議論されている問題で、沖縄県社会保障推進協議会など県内７団体が共同で呼びかけた「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が６日、那覇市で設立され、制度改悪をさせないため、県民運動を広げていくことを宣言しました。

　介護保険制度改定に向けて厚生労働省が提示した論点では、サービス利用料の２～３割負担の対象拡大、要介護１と２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン有料化などが狙われています。

　こうした改悪による介護崩壊、生活崩壊への危機感が広がり、「県民の会」が発足。県内で２万筆以上を目標とした介護保険制度の改善を求める国への請願署名は、介護事業所などから現在８０００筆を超えて集まっています。県民の会設立宣言では、負担増と給付削減につながる制度見直しを行わないことや、全額公費負担により全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること、新型コロナウイルス感染症対策強化などを求めていくとしました。

　県民の会設立に先立ち「介護ウェーブのつどい２０２２」（主催・沖縄県民主医療機関連合会、沖縄医療生活協同組合）が開かれ、今回の介護保険制度改定に関して県内の居宅介護支援事業所を対象に行ったアンケート調査結果が報告されました。

　利用料の原則２割負担やケアプラン有料化について９割が反対。「必要最低限のサービスすら利用できなくなり生活維持が困難になる。あるいは状態悪化に陥る」などの意見がありました。

　報告した沖縄医療生協の西仲ゆかり氏は「経済的状況により、今以上に介護を受ける権利が奪われることが懸念される」と指摘しました。