2022年11月3日(木)

旧基準　親子置き去り

倉林氏「産科補償対象外救済ぜひ」

　日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、産科医療補償制度について質問し、旧基準で対象外となった子どもたちへの補償を求めました。

　産科医療補償制度は「分娩に関連して発症した重度脳性麻痺（まひ）児とその家族の経済的負担を速やかに補償」するもの。一時金６００万円と１９歳になるまでの看護・介護費用月１０万円の総額３０００万円が支払われます。

　２０２１年末までは、妊娠２８～３２週未満の場合、出生時の低酸素状態を確認する個別審査が行われ、半数が対象外とされましたが、検証した結果「医学的合理性がない」と廃止されました。

　「産科医療補償制度を考える親の会」は、旧基準で対象外となった４８４人が置き去りにされ、保護者は介護費用負担や仕事をやめざるを得ないなど、経済的・精神的に過酷な生活実態があるとして、同様の補償を行うよう求めています。

　倉林氏は、検証では対象外となった子どもの９９％が本来なら補償対象だったのに、救済されていないと指摘。制度改正前に個別審査で対象外とされた子ども全員に平等な補償を行うよう求めました。

　加藤勝信厚労相は「後から対象にするのは制度としては大変困難」と答弁。倉林氏は、制度の剰余金は十分にあるとして解決に向けた決断を求めました。