2022年11月3日(木)
民法改正案についての本村議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の本村伸子議員が１日の衆院本会議で行った民法改正案についての質問（要旨）は次の通りです。
１９４７年、憲法の理念に反する「家」制度を廃止する旧民法の全面改正が行われました。取り残されてきたのが女性の再婚禁止規定や「嫡出推定」の規定、子どもに対する「懲戒権」などです。
再婚禁止期間の規定は、憲法２４条の両性の平等に反し、国連女性差別撤廃委員会などからも廃止が勧告されてきました。この規定について、旧民法制定時の政府は「血統の混乱を防止する」ためだと述べています。「家」制度を中心とした男性優位の社会を前提とするもので、ジェンダー平等の見地から当然廃止されるべきです。
再婚禁止期間を存続する口実とされてきた「嫡出推定」制度を見直すとしていますが、本法案は、ＤＶで前の夫から逃げ離婚できないケースなど、法律上の再婚をしない、できない場合は前の夫の子と推定されてしまうという、現行法と同様の問題が残っているのではありませんか。
「嫡出」という用語は、「正統」な血筋かどうかという差別的な概念で用いられたものです。「嫡出推定」制度と戸籍制度を根本的に見直すべきです。
「嫡出推定」制度見直しの一方で、国籍法３条３項の新設により、認知が事実に反する場合は無国籍となってしまいます。子の権利・利益の保護に反するのではありませんか。
「懲戒権」の削除や体罰禁止の明記は、子どもの人権を保障する観点から当然ですが、「子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」という文言は曖昧で、児童虐待が容認されることはありませんか。
選択的夫婦別姓について、法制審議会が１９９６年に、再婚禁止期間の問題とともに答申しています。なぜいまだに実現しないのでしょうか。反対してきた統一協会と政府・自民党の癒着が原因ではありませんか。統一協会との「関係を断つ」というなら、選択的夫婦別姓を前に進めるべきではありませんか。
元自衛官だった五ノ井里奈さんが、自衛隊のなかでの性被害を告発しました。行うべきは徹底した実態把握と事実の究明です。自衛隊内で起きたすべての被害について検証すべきです。特別防衛監察についても、完全なプライバシーの保護を図ることと、口止めの圧力をかけた上司などの厳正な処分を求めます。有識者会議で正確な検証を行うためにも、被害者の参画が必要です。会議録、資料の公開も約束してください。性暴力、暴力をなくすために政府として全力をあげることを強く求めます。
