2022年10月29日(土)
国の責任で鉄路守れ
地域と協議・支援を要請
党北海道委が政府交渉
 （写真）国交省に要望する（右から）真下、本間勝美両氏、紙智子参院議員、菊地氏ら＝27日、国会内 |
北海道をはじめ全国で大問題になっているローカル線廃止問題。日本共産党道委員会は２７日の政府交渉で、国が鉄路を維持する姿勢を明確にして支援するよう強く求めました。
鉄路について、赤字や輸送密度のみの議論ではなく、「地方の実態に即した必要性を地域としっかり協議し、利用拡大、維持存続に向けたあらゆる対策を」と要望しました。
国土交通省側が北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線の「函館本線長万部（おしゃまんべ）―小樽間のバス転換が確認された」と述べると、菊地葉子道議が「丁寧、慎重な議論はされていない」とすかさず反論。「ＪＲの経営から離すことに同意した自治体も、まさか線路をなくすとは考えていなかった。第三セクターで経営できる規模でなく、国が責任をもって支援しなければ成り立たない。バスも運転手の確保など経営は大変だ。生活の足がなくなるではないか」と強調しました。
「ＪＲ北海道は苦しい経営」「北海道は先行して議論が進んでいる」と路線切り捨ての「北海道方式」を念頭に語る国交省側。真下紀子道議団長は「一番の赤字を出しているのは北海道新幹線だ。廃線ありきを“前向きな議論”と評価してはならない」と批判。「今のやり方では、札幌中心の一極集中を加速させる。地方に人が住み、産業、生活があることで国土を保全しているとの考えに立ち、国が責任を果たすべきだ」と迫りました。
