2022年10月29日(土)
きょうの潮流
気候変動に関する国連の国際会議（ＣＯＰ２７)が来月、アフリカのエジプトで開かれます。温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」（２０１５年）は今世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ２度を十分に下回り、１・５度に抑える努力を掲げました▼今の世界の目標は１・５度に抑えることです。会議を前に世界の２５０以上の医学雑誌が、アフリカと世界のための緊急行動を呼びかける共同の社説をいっせいに発表しました▼社説は、北米と欧州が産業革命以来、温暖化の要因である二酸化炭素排出量の６２％を占めるのに、アフリカはわずか３％しか寄与していないといいます。一方、サハラ砂漠以南の干ばつは１９７０年代から３倍に増え、１８年の壊滅的なサイクロンでは２２０万人に影響を与えました▼「アフリカは気候危機に不釣り合いに苦しんできたが、危機を引き起こすことはほとんどしていない」。社説はその不公平さを強調してこういいます。「豊かな国々は、気候変動の過去、現在、未来の影響に対処するため、アフリカと脆弱（ぜいじゃく）な国々への支援を強化しなければならない」▼別の報告にも注目しました。温室効果ガス排出量の約４分の３をエネルギー部門が占め、その転換が不可欠だという国連の世界気象機関の報告書です▼エネルギー部門で太陽光や風力、水力などクリーンな形態に切り替え、エネルギー効率を高めることは「２１世紀に私たちが繁栄するために不可欠だ」と結論づけます。大量排出国・日本の責任は大きい。
