2022年10月29日(土)

７５歳以上　また負担増

厚労省　医療保険料引き上げ狙う

　厚生労働省は２８日、７５歳以上の高齢者が支払う医療保険料について、高齢化に伴う７５歳以上の人口増に合わせて引き上げる新たな仕組みづくりの議論を社会保障審議会の部会で始めました。年末の取りまとめに向け、今後、具体的内容を詰めます。この１０月から原則１割負担の７５歳以上の人の医療費窓口負担に２割負担が導入されたばかり。物価高も直撃しており、生活不安をいっそう広げることになります。

　７５歳以上の人の医療保険料は現在、全国平均で１人あたり月６４７２円です。後期高齢者医療制度は当初、財源の１０%(窓口負担分除く)を保険料で負担し、残りを現役世代からの支援金と公費で賄う形でしたが、人口減少に伴う現役世代の負担増加分を高齢者と折半する仕組みによって、７５歳以上の人の保険料が占める財源負担率は現在、１１・７２％に増加。保険料自体も年々引き上げられてきました。

　厚労省はこれまで国庫負担割合を減らしてきたことには触れず、現行制度でも現役世代の負担の「伸びが大きい」と世代間対立をあおる指摘に終始。「高齢者・現役世代それぞれの人口動態に対処できる」仕組みづくりを論点にあげ、７５歳以上の人口の増減分も加味して保険料を決める方向を示しました。

　７５歳以上の人口は２０３０年まで増え続ける見込みです。この間、財務省は高齢者の保険料が占める負担割合が２３％の「介護保険制度も参考に」と迫っており、医療保険料は従来以上の引き上げ幅で連続引き上げとなる危険性があります。

　さらに厚労省は、保険料の所得比例部分（所得割）の引き上げなども示しています。