2022年10月25日(火)
那覇市長選
新基地つくらせない
「オール沖縄」声上げ続ける
沖縄「選挙イヤー」の最後を締めくくる那覇市長選（２３日投開票）の結果が判明した直後、翁長雄治候補の陣営から、「オール沖縄」の大義をめぐる発言が相次ぎました。
 （写真）記者団の質問に答えるデニー知事＝２３日、那覇市 |
選対本部長を務めた玉城デニー知事は、記者団に名護市辺野古の米軍新基地建設問題を選挙の争点にすることの意味について問われ、新基地建設断念、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・返還、オスプレイの配備撤回を求める声を「上げ続けなければ、やがてその声はかき消されてしまう。玉城デニー県政はその声を絶対に上げ続ける」と力を込めました。
さらに、「アジアの安全保障の危機が叫ばれ、偏った論調で物事が進められようとしていることに対し、県民には、あの悲惨な戦争を経験した方々の思いを受け継ぐ者として絶対に二度と（沖縄を）戦場にしてはいけないという固い思いがある」と強調。「そういう思いと、『オール沖縄』が、これ以上沖縄に基地を造ってほしくないと言うことは一つに重なる」と訴えました。
故・翁長雄志知事の妻で、雄治候補の母、翁長樹子さんは、「『オール沖縄』は、“沖縄のこの状況を認めていない”と県民が等しく心の奥底に隠し持っている思いなのです。国を相手にたたかい続けることは疲れることですが、米軍基地がある限り、事件事故は繰り返されてしまう。その時に、市民が一緒になってたたかえる人を本来選ばなければいけなかった。辺野古新基地建設への立場をあいまいにした知念さんが、市長として市民の側に立てると考えるのは、大間違いだと言いたい」と指摘しました。
その上で、「このまま、広大な土地を（基地のために）全てとられている状況に黙っているなどありえない。保守、革新の立場を超え、辺野古新基地をつくらせないために、『オール沖縄』でたたかう私たちの姿を、未来のある子どもたちに見せていく必要がある」と決意を示しました。
