2022年10月19日(水)
“円安は悪影響”５４％
企業調査 飲食関連の影響大
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民間信用調査会社の東京商工リサーチが１７日に公表した円安に関するアンケート調査によると、９月の１ドル＝１４３円前後の円安局面で経営に「マイナス」と回答した企業が５４・１％と半数超に上りました。１ドル＝１３７円前後だった８月の前回調査から５・４ポイント悪化。円安の進行と同時に企業経営への影響も深刻化しています。
企業規模別では、大企業の５０・２％、中小企業の５４・７％が経営に「マイナス」と回答。前回調査からそれぞれ７・６ポイント、４・９ポイント上昇しました。事業規模に関係なく円安の余波は広範囲に及んでいます。
食品関連の業種ほど円安の影響は大きく、「飲食店」の８５・１８％、「食料品製造業」の８０・８３％、「飲食料品卸売業」の７０・６２％が経営に「マイナス」と回答しました。東京商工リサーチは、「ウクライナ情勢に加え、加速する円安で食材の輸入価格が上昇し、コストアップが一段と深刻化している」と指摘しています。
一方、円安が経営に「プラス」と回答した企業はわずか２・５％（前回調査３・２％）でした。「プラス」の企業の割合が最も高い「ゴム製品製造業」でも１２・９％にとどまりました。「影響はない」は２３・４％（同２８・８％）でした。
調査は３～１２日にインターネットで実施。有効回答企業数は５０１９社。
