2022年10月18日(火)

アイヌの人権考える

紙議員ら参加　北海道帯広で集会

　北海道の日本共産党十勝地区委員会と道委員会は１５日、「アイヌ民族の人権を考える十勝集会」を帯広市で開きました。アイヌ施策推進法（２０１９年成立）では、アイヌを先住民族と明記する一方、先住民族としての権利規定がありません。

　浦幌町「ラポロアイヌネイション」（差間正樹会長）のサケ捕獲権復活裁判を弁護する市川守弘弁護士が講演。江戸時代に松前藩が支配していた「和人地」は渡島（おしま）半島の一部に限られ、それ以外の蝦夷（えぞ）地はアイヌのコタン（集落）が指導者の下で漁猟や裁判、外交を行っていたと紹介。アイヌの教育や救済に尽力したジョン・バチェラーは「小さな独立国家」と表現したと説明しました。

　国連「先住民族の権利宣言」（０７年）は、奪われた伝統や慣習を再活性化させ発展させる権利を定め、「再生されたコタンは先住権の権利主体となり得る」と強調しました。

　盗掘されたアイヌの遺骨１０３体を返還させたと差間氏。米国の先住民族はサケの捕獲と資源・環境保全の権利を回復したと述べ、サケ捕獲の権利を取り戻したいと語ります。

　「ぺウレ・ウタリの会阿寒支部」の山本栄子氏がムックリ（口琴）を演奏し、支援策の拡充を求めました。

　紙智子参院議員は、白老（しらおい）町の国立アイヌ民族博物館に明治政府の「同化政策」の展示がないとして、正しい歴史認識と国の謝罪実現へ展示を是正させたいと表明しました。畠山和也元衆院議員が閉会あいさつをしました。