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2022年10月16日(日)

ジェンダー平等実現を

日本母親大会始まる

3年ぶり現地開催

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(写真)女性の権利を国際基準へと行われた、問題別集会「ジェンダー平等社会の実現」=15日、さいたま市浦和区

 第67回日本母親大会in埼玉・群馬は15日、埼玉県内各会場での分科会など八つの企画で始まりました。約2600人が参加し、気候正義を求めるたたかい、ロシアによるウクライナ戦争の泥沼化と国連憲章にもとづく解決策と核兵器禁止条約締約国会議の成果などを学ぶとともに、岸田政権が狙う軍備増強や物価高騰への無策のもと暮らしと働く権利を守り、教育、子育て、平和などについて交流しました。日程は2日間。コロナ禍により3年ぶりの現地開催です。

 2003年に全国に先駆けて「埼玉県男女共同参画条例」を制定した埼玉県。問題別集会「ジェンダー平等社会の実現」で、早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんは、女性差別撤廃条約選択議定書を批准すれば、権利侵害された個人・集団が国連の委員会に救済を申し立てることができるようになると述べ、批准にむけた署名や地方議会の意見書採択の運動を紹介しました。

 “人間と性”教育研究協議会の金子由美子さんは、コロナ禍で子どもの自殺や女性の貧困が目立つと指摘。いじめや性暴力、性被害から子どもや若者を守るために、性教育や支援が必要だと語りました。

 性暴力に関する裁判を傍聴・取材するライターの小川たまかさんは、日常に痴漢は存在し、そのことを性暴力と気づいていない人がいると指摘。女性が性暴力被害を訴える法廷で、判事や検事、裁判官はほぼ男性であり、そのこと自体が奇妙だと語りました。


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