2022年10月15日(土)
全国一律の最低賃金を
全労連など署名開始
物価高から生活・営業守れ
全労連・国民春闘共闘委員会は１３日夜、全国一律最低賃金署名スタート集会をオンラインで開きました。最賃改定の当月から新規の運動を開始し、物価高騰から労働者の生活と中小企業経営を守るよう政府に迫ります。
最低生計費調査を監修する中澤秀一静岡県立短大准教授は、最賃が物価上昇に見合わず、労働者が求める「全国一律・１５００円」にほど遠いのは、岸田政権の「平均１０００円」という不十分な目標に問題があると指摘。「最賃は、国が直接賃上げできる唯一の制度だ」と強調しました。
各労組の決意表明で、愛労連の平野正一最賃・公契約対策委員は、「愛知県内で時給調査をしたら、県境で時給が低くなった。地域間格差は賃上げの障害になっている。全国で力を合わせ、全国一律を目指したい」と発言。全教の吹上勇人書記次長は、「公務員の賃上げ額は、最賃引き上げより低額で、公務員の高卒初任給が最賃を下回る状況が悪化した」と指摘。生協労連の渡辺利賀（りか）書記次長は、「パート労働黒書を１０年つくり続け、パート労働者が自分の言葉で生活実態を訴え、国会議員要請などを行っている」と述べました。
最賃署名の取り組み報告で、全労連の斎藤辰巳常任幹事は、コロナ禍でも２０１９年の１７万人分から２０年の２２万人分へと増やしたと紹介。黒澤幸一事務局長は、「物価高騰に見合って、早急に全国一律・１５００円にする必要がある。職場と地域で声を上げていこう」と呼びかけました。
