2022年10月14日(金)
保険証廃止 ２４年秋
政府 マイナンバーカード押し付け
河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするために「２０２４年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明しました。誰もが使う健康保険証の機能を同カードに一本化することで法律上「任意」とされてきたカードの取得を事実上強制するものです。
政府は６月の「骨太の方針」でも「保険証の原則廃止を目指す」と打ち出していましたが、今回は具体的時期を明言。また「『原則』が取れて『廃止を目指す』」（デジタル庁の村上敬亮統括官）という方針に変わっています。
マイナンバーカードについて、政府は来年３月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しています。最大２万円分付与するマイナポイントなどで取得を誘導しましたが、いまだに交付率は５割程度にとどまっています。
会見では記者からカードを取得しない人への対応をたずねる質問が相次ぎましたが、河野氏は「（カードへの一本化に）ご理解いただけるよう努力していきたい」「多くの人は利用していただける」と突き放しました。村上統括官は、有資格証明書の発行など「保険証がない人への対応策は現在でもある」などと述べました。
マイナンバーカードを保険証として使える制度は２１年１０月に本格運用が始まりましたが、使うための登録をした人は全人口の約２割にすぎず、専用のカードリーダーを設置した医療機関や薬局は約３割にとどまっています。政府が決めた来年４月からのシステム導入の原則義務化にも医療関係団体から撤回を求める声があがっています。
同カードに対しては、指紋の１０００倍ともいわれる本人識別機能をもつ顔認証データを行政機関が網羅的に把握することによるプライバシー侵害の危険性など専門家からさまざまな問題点が指摘されています。
