2022年10月13日(木)
トランスジェンダー当事者が「国会」
選択できる法整備を
手術しないと性別変えられない
生まれた時に割り当てられた性別と性自認が異なるトランスジェンダーの当事者や人権団体などは１２日、参院議員会館で、トランスジェンダーの人権課題について議論する「トランスジェンダー国会」を開きました。主催は「Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ Ｊａｐａｎ」です。
 （写真）トランスジェンダーの性別変更や就労等に関する課題について発言する参加者＝１２日、参院議員会館 |
同団体は、ＷＨＯ（世界保健機関）発行の「国際疾病分類マニュアル」の最新版が今年１月から正式に施行し、「性同一性障害」という考え方が廃止された一方、日本での法的な性別変更は旧来の疾病概念に基づいていると指摘。戸籍の性別変更において、人権侵害する項目の排除や性器の手術に対する精神的・経済的負担の緩和などを求めています。
内定取り消しも
ＬＧＢＴ法連合会の五十嵐ゆり理事は、就職活動で自らトランスジェンダーであることを伝えると内定を取り消されるなど同連合会に寄せられた声を紹介し、「トランスジェンダーの当事者は職業選択の自由が侵害されている。差別をなくすための法整備が必要だ」と述べました。
国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗さんは、「日本の性同一性障害特例法では手術をしなければ戸籍上の性別変更ができない。国際的にも遅れている法制度を改めるよう求めたい」と話しました。
個人を尊重して
静岡県で活動する当事者団体の一つ「浜松ＴＧ（トランスジェンダー）研究会」の鈴木げんさんは、幼いころから自分が女性のカテゴリーに入れられることに違和感があり、男性として生活をし、女性とパートナーシップ宣誓したことを語りました。日本の現行の法制度では、「卵巣等の摘出手術」をしなければ、戸籍上は性別変更ができないことにもふれ、「手術を望む人も、望まない人も、それぞれの選択が尊重される社会になるような法整備を求めたい」と話しました。
日本共産党の宮本岳志、本村伸子両衆院議員、伊藤岳、仁比聡平、山添拓各参院議員のほか、与野党の国会議員があいさつしました。
