2022年10月13日(木)
軍事費 ５年総額４３兆円
現行１．６倍 政府・自民狙う
ＮＡＴＯ基準でＧＤＰ比２％に
政府・自民党内で軍事費を２０２３～２７年度の５年間の総額で、現行の約１・６倍となる４３・１兆円とする案が浮上しています。岸田文雄首相は台湾有事への参戦を要求している米国に、軍事費の「相当な増額」を誓約。違憲の「敵基地攻撃能力」導入を軸とした大軍拡で、平和と暮らしを圧迫するもくろみに、国民的な反撃が求められます。
軍事費は第２次安倍政権発足の１３年度以降、１０年連続で前年度比を上回り、８年連続で過去最大を更新しています。２２年度当初予算は約５・４兆円で国内総生産（ＧＤＰ）比約１・０９％ですが、政府・自民党内では、ＧＤＰ比２％の国防支出を目標に掲げた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を採用する声が強まっています。
ＮＡＴＯ基準で算定した場合、防衛省以外で計上されている海上保安庁や内閣衛星情報センターの予算、旧日本軍の恩給費、遺棄化学兵器処理関連事業、国連平和維持活動（ＰＫＯ）分担金なども含まれ、２３年度には約６・５兆円に引きあがります。その後、全体で毎年度１兆円程度上乗せされ、２７年度には約１０・８兆円まで膨れ上がります。現在の予算規模で計算すれば、この時点でおおむねＧＤＰ比２％になります。
５年間の総額では、現在の中期防衛力整備計画（中期防）で定めている１９～２３年度の２７兆４７００億円から、次期中期防（２３～２７年度）で４３・１兆円と約１・６倍になります。
一方、自民党や防衛省内からは、軍事費本体の「純増」を求める声も出ています。その場合、軍事支出はさらに膨れ上がり、社会保障費などへの深刻な影響は避けられません。
防衛省は２３年度概算要求で、過去最大の約５・6兆円を要求。軍事力強化の７本柱を示し、その第１に敵基地攻撃能力につながる「スタンド・オフ防衛能力」をあげています。
