2022年10月2日(日)

デジタル化　現状・課題は

高橋・岩渕氏　会津若松市長と懇談

（写真）室井市長（中央）と懇談する（左へ）高橋、岩渕両氏ら＝９月３０日、福島県会津若松市

　岸田政権が「地方創生」の切り札として強調するデジタル田園都市国家構想の推進交付金を受けている福島県会津若松市で９月３０日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員は室井照平市長らと懇談し、現状や課題を聞きました。斎藤基雄、原田俊広両市議が同行しました。

　市は、震災・原発事故で経済的大打撃を受け、２０１３年から「スマートシティ」を推進し、行政手続きや医療、交通などあらゆる分野でデジタル化を進めていると紹介。産業・雇用創出や、職員確保が困難な中での業務効率化を図りたいと説明しました。

　室井市長は「人減らしではない。人対人の行政は大事で、必要なところに人を集中させる」と発言。高橋氏は「行政サービスも標準化で地域の特徴がなくなるとの懸念がある。若松らしさに期待したい」と応じました。

　高橋氏は、国がデータの一元管理を進めていることについて質問し、本島靖スマートシティ推進室長は「一元化はリスクが大きいので、分散して管理する」と答えました。

　また高橋氏は、ＪＲ東日本が「赤字路線」を公表し、路線のあり方について関係者の協議を進める法案が来年通常国会に出されると指摘。室井市長は「ローカル線は守るべきもの。住民にとって深刻です」と訴えました。

　一行は市職員の案内でデジタル関連企業の入居するオフィスを訪れ、地元企業の社員から地域活性化への思いなどを聞きました。