2022年9月28日(水)
「デジタル交付金」の概要判明
マイナンバーカード 交付率、自治体交付額に反映へ
政府が自治体のデジタル化などを支援するため２０２３年度の創設を検討している「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル交付金）」の概要が２７日、内閣府への聞き取りで明らかになりました。
政府は従来、自治体に配分していた「地方創生推進交付金」と「地方創生拠点整備交付金」「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の３交付金を、新たにデジタル交付金へと一本化。１２００億円に金額を明示しない事項要求を加え、来年度予算の概算要求に計上しています。
さらに、これまで実施してきた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を年末までに抜本改定し、新たに「デジタル田園都市国家構想総合戦略（デジタル戦略）」を策定するとしています。
全国の自治体は現在、まち・ひと・しごと創生法にもとづき、「人口減少対策」や「少子化対策」に向けた「地方版総合戦略」を策定し実施していますが、今後、「（仮称）地方版デジタル戦略」につくりかえることになります。内閣府の担当者は「国が定めるデジタル戦略に沿ったものを自治体でつくってもらう」と説明。「地方版デジタル戦略」の改定時期は「現在議論中だ」としました。
また、２１年度補正予算で２００億円計上されたデジタル田園都市国家構想推進交付金で、自治体窓口のオンライン化や農業へのドローン活用など、「他地域で既に実施されている優良モデル」（タイプ１）の取り組みを先行採択された自治体は４０３。「デジタル原則」とデータ連携基盤を活用するなど、全国的なモデルケースとなる「先進的な取り組み」（タイプ２／３）を採択された自治体は２７で、今年度、タイプ２／３の補助額は国費ベースで約４９億円です。来年度からタイプ１はマイナンバーカードの交付率を考慮に入れ、タイプ２／３は、全国平均以上のカード交付率に加えて、全住民への交付を目標として掲げていることを申請要件とします。
マイナンバーカード交付率を自治体への交付金に反映させるのは初の取り組みで、今後、注意が必要です。
