2022年9月26日(月)
核兵器廃絶への課題は
国連・政府・市民社会が議論
国際廃絶デー記念シンポ
 （写真）核兵器廃絶に向けた課題について議論するパネリストたち＝23日 |
２６日の核兵器の全面的廃絶のための国際デーを前に、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会と国連広報センターは２３日、核兵器廃絶のための国際デー記念シンポジウムをオンラインで開催しました。核兵器禁止条約第１回締約国会議と核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を受け、市民社会と国連、日本政府が集い、今後の課題などを議論しました。
国連の根本かおる広報センター所長は、国際デーにあたり国連の第１号決議で原子爆弾をなくすことを掲げていることやグテレス国連事務総長のメッセージを紹介しました。
外務省軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官は、禁止条約は核保有国が参加していないため、「ＮＰＴ再検討会議が唯一の道だ」と述べました。
日本原水爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長は、禁止条約とＮＰＴ再検討会議は互いに補完するもので別々なものではないと指摘しました。
明治学院大学の高原孝生教授は、「核問題は地球に住む全ての人が当事者であり、危険な状態です。この問題は核保有国の問題ではなくグローバルな問題と受け止め、核兵器廃絶の先頭に日本は立つべきだ」と指摘しました。
若い人からの発言で、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会事務局の浅野英男さん、ＫＮＯＷ ＮＵＫＥＳ ＴＯＫＹＯの徳田悠希さん、高橋悠太さんらが締約国会議やＮＰＴ再検討会議に参加した感想を語り、「国連や国際社会は市民社会の声を無視できない状況にある。被爆の実相、非人道性をもっと広く知らせていきたい」と決意を述べました。
