2022年9月26日(月)

マイナ保険証受付システム

義務化「反対」８割

　マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用可能にする「オンライン資格確認システム」（「マイナ保険証」受付システム）導入の原則義務化をめぐり、全国保険医団体連合会（保団連）のアンケート調査で、約８割の医療機関が反対していることが分かりました。

　調査は８月１２～３１日に会員を対象に実施。回答数は４８９件（回答率約１２％）でした。現役の医師・歯科医師の７８％が同システム導入の原則義務化（２０２３年４月から）に反対し、６５％が「必要性を感じていない」と答えています。

　同システムは、患者自身が受診時にマイナンバーカードを機器に読み取らせるしくみです。「マイナンバーカードの紛失・漏えいが心配」（７１％）、「セキュリティー面の不安」（６７％）、「設備投資やランニングコスト上の負担」（８５％）などの懸念や不満が強いことも判明しました。

　保団連は現行の被保険者証（健康保険証）による資格確認で特段の支障は生じていないと指摘。調査ではすでに運用を開始している医療機関の約３割でトラブルを抱えており、その７割がデータ上のトラブルと回答していることは深刻だとしています。

　同システム導入の原則義務化は、紙レセプト（診療報酬明細書）で請求している医療機関を除き、医科・歯科診療所の９割超が対象になります。

　保団連によると、医科・歯科診療所でこれまでに運用を開始したのは２割未満。運用を始めていない診療所は約１２万軒に上ります。

　当初は、来年３月末までにおおむねすべての医療機関でオンライン資格確認の導入を目指す「努力義務」ということでした。ところが新型コロナの感染拡大で医療現場が多忙を極めるなか、政府は工程延期を検討するどころか３月末までに原則義務化という決定をしました。

　保団連は「来年３月末までのわずか半年で９割を超える診療所にシステムの整備を求めるのは無理筋だ」として、義務化の撤回を求めています。