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2022年9月21日(水)

山川市政の発展へ勝利必ず

沖縄・豊見城市長選迫る

来月2日告示 「オール沖縄」全力

 沖縄県豊見城(とみぐすく)市長選(10月2日告示・9日投票)が迫ってきました。再選を目指す「オール沖縄」の山川ひとし市長(47)と、市政奪還を狙う岸田政権・自民党が推す前市議の徳元次人氏(41)の事実上の一騎打ち。市民本位で子育て支援や豊かなまちづくりを進めてきた山川市政をさらに発展させるのか、市民のための施策を妨害してきた徳元氏による「市民不在」市政への後戻りを許すのか―。対決点は鮮明です。


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(写真)決意を述べる山川市長=8月20日、沖縄県豊見城市

 山川市長は1期4年間で、平和、子育て・教育、経済すべての面で市政を前進させてきました。玉城デニー知事を支える山川市長は、名護市辺野古の米軍新基地建設断念、米軍普天間基地の閉鎖・撤去などを求める「建白書」とデニー知事がまとめた「新たな建議書」の実現が、「平和への共通理解」だと強調しています。

 一方、徳元氏は、辺野古新基地建設の早期実現を求める意見書の提出者となり市議会で可決(2015年)させ、新基地建設を「進めるべき」(今年8月28日の出馬表明会見)だとして、民意に逆行しています。

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 豊見城市は、0歳~14歳までの年少人口割合が19・48%と全国1位(総務省統計、22年1月1日現在)です。山川市長は「子どもを応援しない政治に未来はない」と、子ども・子育て政策に力を入れてきました。

 「こども未来基金」を創設し約6億円を積み立て。一人親世帯の学童保育料の負担軽減、全小学校区に学童クラブ設置、学習塾やスポーツなど小学生の習い事の費用の月5000円補助などを実施。保育関連予算を就任前に比べ約3倍にし、待機児童数は20年の139人から22年に6人まで減少しました。

 企業立地を促進し、雇用も拡大。住宅リフォーム助成の拡充や学校などへの生理用品無償配布も実施し、市役所の女性管理職の登用も進んでいます。

 新型コロナ対策でも抗原検査キット配布や隔離宿泊費用の支援、国の給付金の対象にならなかった新生児770人に5万円給付も行いました。

 子育て政策のPRも相まって、ふるさと納税は17年度の約5600万円から大幅に増え、20年度は6・3億円で県内1位、21年度も6億円弱です。国保会計の赤字も解消し、市の借金も減らして財政を大幅改善しました。市長の公約実施率は85%。地域ごとの懇談会を開き、市長自ら聞いた市民の願いに応えたものです。

妨害に屈せず

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(写真)再選を目指し「頑張ろう」を三唱する山川市長(前列中央)=8月20日、沖縄県豊見城市

 こうした施策を妨害してきたのが徳元氏です。今年、市が具体的な財源を示して提案した小中学校の給食費の段階的無償化と高校卒業までの医療費無償化を盛り込んだ予算案に、徳元氏ら野党は2度も反対し、無償化部分を削除した修正案を出して可決するなどして妨害しました。県の再生医療施設誘致の提案も野党が6回も否決して、医療の発展を阻んでいます。

 しかも徳元氏は、統一協会と癒着する自民党の後押しを受け、先の知事選では統一協会とズブズブの佐喜真淳氏を「佐喜真さんでなければダメだ」と全力で応援していました。

 山川市長の選挙対策本部「夢と希望あふれる 豊見城うまんちゅの会」の大城清光本部長は「市長は野党の妨害に屈せず粘り強く誠実に頑張ってきた。それは市民を思う気持ちがあるからだ」と述べ、「市長をつぶすために市民の願いに背を向ける人に市政は任せられない」と指摘します。

 知事選では豊見城市で、デニー知事が自民公明推薦の佐喜真氏を3000票あまり上回りました。大城本部長は、「知事選勝利に続き、保守と革新の協調で豊見城でも必ず勝ち、那覇市長選の翁長雄治氏の勝利につなげたい」と話します。


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