2022年9月8日(木)

物価高騰に見合う年金の引き上げを

年金者組合が倉林議員に要請

（写真）物価高に見合う年金の引き上げを求めて倉林議員（右から２人目）に要請する年金者組合の人たち＝７日、参院議員会館

　全日本年金者組合は７日、参院議員会館で物価高騰に見合う年金の引き上げを求めて、日本共産党の倉林明子参院議員に要請しました。

　来年度の年金改定は今年の物価上昇率に基づいて増額改定とする▽１０月の臨時国会で、物価上昇に合わせて年金を引き上げる「年金引き上げ法案」を国会に提出する―の２項目を求めました。

　倉林氏は、健康・介護保険料などの引き上げで、高齢者は物価高騰にとどまらない影響を受けていると述べ「高齢者の生活と命、将来の年金制度を守るためにも重大な局面だ。世論の後押しを受けながら、野党で法案提出に一致できるように取り組みたい」と話しました。

　７月の消費者物価指数は前年同月比２・４％の上昇で、１１カ月連続の上昇となり、食品、電気・ガス代の値上げラッシュが続いています。日銀の今年度の消費者物価の見通しは前年度比２・３％増です。

　廣岡元穂書記長は「これだけ物価高騰しているもとで、年金が減額されていることへの怒りを結集して、年金の引き上げを求める運動に大きく転換していく」と話しました。

　今年度の年金改定では、物価が上がるなかでも０・４％減額されています。杉澤隆宜委員長は現行の年金改定制度について「年金のマイナス改定を前提にしている。物価の上昇分にあわせてそのまま年金額が上がるように法改正をしてほしい」と述べ、法案の提出に向けて野党の協力を求めました。

　加藤益雄副委員長も「（伊、独、英など）世界では物価上昇に見合った年金の引き上げが行われている。日本も上げるべきだ」と強調しました。

　廣岡氏は、１０月１４日の一斉宣伝、同２１日には全労連と共催で４年ぶりに「年金一揆（いっき）」を行い、年金引き上げの世論を盛り上げていきたいと述べました。