2022年9月8日(木)
沖縄本島に地対艦ミサイル
来年度 防衛省が配備計画
再び「戦場」の危険
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防衛省が違憲の敵基地攻撃能力につながる地対艦ミサイル部隊を沖縄県うるま市の陸自勝連分屯地に配備する計画を２０２３年度概算要求に盛り込んでいることが分かりました。２３年度中に地対艦ミサイル部隊を新編し、１２式地対艦誘導弾を配備するとしています。同省が本紙の質問に回答しました。
防衛省は、沖縄など南西諸島で活動を強めている中国艦船を念頭に、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に地対艦ミサイル部隊の配備を進めていますが、沖縄本島への配備は初めて。
同省は、２１年度から１２式地対艦誘導弾の射程を、中国本土まで到達可能な１０００キロ超に延長する能力向上型の開発に着手。２３年度の概算要求で量産化に向けた経費を含め開発費計２７２億円を計上しました。防衛省は能力向上型の沖縄への配備計画について、年末の新たな国家安全保障戦略などを踏まえ、検討するとしています。
ミサイル部隊の大量配備は、中国軍の進出を阻止するため南西諸島を「防波堤」とする米国の戦略の一環です。「敵基地攻撃」が可能なミサイルの配備は、中国との軍事的緊張を一層高める恐れがあります。台湾有事などが発生した場合は真っ先に攻撃対象となり、とりわけ人口密度が高い沖縄本島が攻撃されれば大惨事となります。先の大戦のように、沖縄が再び「戦場（いくさば）」となり、「捨て石」とされる危険があります。
