2022年9月4日(日)
「国葬」総額 １００億円超？
「即位の礼」では警備・接遇費９０億円
岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、儀式に直接かかる経費２・５億円を閣議決定する一方で、警備費や外国来賓の接遇費など「国葬」にかかる費用の全体像を明らかにしていません。９月２日の野党国対ヒアリングで野党が「国葬」の経費総額の提示を求めると、政府は「国葬」実施後に明らかにすると述べるだけでした。しかし、憲法１４条の「法の下の平等」や１９条の「思想及び良心の自由」に反するうえ、「国葬」の実施には法的根拠もありません。国民の多数も「国葬」に反対しています。国会での説明も議決もなしで、国民の多額の税金を使って行うことは許されません。
過去の例を見ると、天皇の退位と即位にかかわる「国の儀式」では、警備費と接遇費合計で約９０億円の予算が計上されていました。
現天皇の「即位の礼」は、国内外から約２６００人を招待し、２０１９年１０月２２日に行われました。式典委員会の会長は当時の安倍首相でした。首相官邸ホームページの「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等」に掲載されている１９年度の「皇位継承式典関係（一般会計）予算額（案）」では、「警備関係実施経費」を約３８億円、「外国賓客滞在等実施等関係経費」を約５０億円計上していました。「退位の礼」は４月３０日から５月１日に皇居内で行われ、海外からの参加者はありませんでした。
岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」に、「即位の礼」の２倍以上となる参列者約６０００人を見込んでいると表明（８月３１日の記者会見）しています。「国葬」の警備費と接遇費が「即位の礼」での約９０億円を大きく上回り１００億円超となる可能性があります。
