2022年8月31日(水)
不漁・気候変動解明を
福島県周辺 放射能観測も
紙議員が水産研究・教育機構と懇談
 （写真）海洋観測について説明を受ける紙氏（左列、右から２人目）＝30日、横浜市金沢区 |
日本共産党の紙智子参院議員は３０日、国立研究開発法人水産研究・教育機構の横浜庁舎（横浜市金沢区）を訪ね、不漁問題や気候変動との関連、福島県沖合での放射能の観測などについて説明を受け、懇談しました。
同機構水産資源研究所の西田宏水産資源研究センター長は、サンマ、スルメイカ、サケの漁獲が２０１４年以降、約８割減少しており、原因として海水温の上昇による産卵海域の縮小や潮流の変化など気候変動が考えられると述べました。
この間の変動について長期的変動（レジームシフト）の一環ととらえていたが実際のデータは異なっており、「従来のパターンとは違う変動を続けており、引き続き注視していく」としました。
放射能の観測体制について水産資源研究所の担当者から説明がありました。
紙氏は、日本の食文化・生活を支えてきた魚種の減少は、関連産業を含め大きな影響があるとし、「引き続き解明を続けてほしい。今日うかがった話は、国会論戦などにしっかり生かしていきたい」と表明。福島県周辺での放射能観測について「原発事故の汚染水は長期にわたって放出がねらわれている」とし影響についてしっかり調査するよう求めました。
紙氏らは、海水温や潮流などの観測データの収集解析、海産生物の遺伝子解析の現場などを視察しました。
