2022年8月28日(日)
日本共産党の要請の方向が、世界の圧倒的多数の声に
第１０回ＮＰＴ再検討会議の結果について 志位委員長が声明
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、声明を発表しました。
 （写真）志位和夫委員長 |
一、８月１日から開催されていた第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２６日、最終文書での合意に至らず、採択できないまま終了しました。唯一反対を表明したロシアはもとより、「核抑止力」に固執して「核兵器のない世界」への前進を押しとどめようとした核保有五大国の姿勢を厳しく非難します。
「冷戦の最盛期以来、かつてないほど核兵器使用の脅威が高まっている」（最終文書案）にもかかわらず、ＮＰＴ第６条の核軍備撤廃義務を履行しようとしない核保有国の姿勢は、国際社会からの厳しい批判をよびおこさざるをえないでしょう。
一、今回の再検討会議では、核兵器禁止条約を力に、非核兵器国から、説得力のある攻勢的な議論がくりひろげられ、核保有国は「核軍縮のための情勢づくりが必要」などという言い訳で防戦に追い込まれました。
採択されなかったとはいえ、ロシアをのぞくすべての締約国が異議をとなえなかった最終文書案には、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末への深い懸念」、条約第６条のもとで約束している「核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明白な約束の再確認」、核兵器禁止条約の発効とその第１回締約国会議の開催を「認識」することなどが盛り込まれました。
このことは、再検討会議にさいして、日本共産党が行った要請の方向が、多くの核保有国も否定できない、世界の圧倒的多数の声になっていることを示すものです。
一、核兵器廃絶は、「核兵器の使用・威嚇を防ぐ唯一絶対の保障」（最終文書案）であり、そのカギは、核保有国と同盟国がしがみついている「核抑止力」論を克服することです。そのために、核兵器の禁止を求める諸国政府と市民社会の共同と国際世論のいっそうの発展が強く求められています。
会議期間中、核兵器禁止条約の締約国・署名国は共同声明を発表し、「核兵器は、強制、脅迫、緊張激化につながる政策の道具として使用されている」と「核抑止力」論をきびしく批判しました。そして、「核兵器禁止条約とＮＰＴとが補完関係にある」ことの認識が重要だと強調しました。
二つの条約を「車の両輪」として、「核兵器のない世界」に向けて前進することが急務となっており、それを実現する力は、世界の多数の国ぐにの政府と市民社会の共同を広げることにあることを強く訴えるものです。
一、唯一の戦争被爆国の首相として初めて参加した岸田首相が、会議の焦点だったＮＰＴ第６条にも、核兵器禁止条約にも一言も触れず、世界の流れに逆行する姿勢をあらわにしたことは恥ずかしいことです。
日本共産党は、唯一の戦争被爆国で活動する政党として、日本が一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう、奮闘する決意をあらたにするものです。
