【復帰５０年「新たな建議書」の実現をめざす】

○ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄の軍事的機能を強化しようとする動きや核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有等の議論が見られる。悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは相いれない。

○アジア太平洋地域等における信頼醸成や緊張緩和のための平和貢献の地域協力外交を通じて平和の拠点としての役割を担うのが大切。

【新型コロナ対策】

○水際対策を強化

○在沖米軍人へ日本の検疫法適用

○ＰＣＲ検査と抗原検査の効果的な活用

○離島やへき地の医師養成、災害拠点病院、県立中部病院の機能強化を図る

○市町村と連携し、ワクチン接種を促進

○県内事業者の事業継続と雇用の維持

【子どもの権利ファースト】

○貧困対策費の増額

○学校給食の無償化

○就学援助や給付型奨学金の拡充

○待機児童解消のため実効性ある保育士確保拡充

○ヤングケアラー支援体制の構築

○１８歳からの若年者支援の強化

【安全・安心の沖縄へ】

○命の水を米軍基地由来ＰＦＯＳ等の地下水汚染から守る

○米軍基地を含む環境調査を実施

○危機管理センターの整備、消防防災ヘリの導入

○県立病院の機能強化、市町村との地域医療の連携体制を強化

○実効性ある「ヘイトスピーチ条例」の制定

○離島やへき地医療、救急医療、災害に強い医療体制の構築

○離島における交通コスト、物流コストの軽減対策を促進。情報通信基盤の整備強化

【地球温暖化対策、誇りある沖縄の文化・伝統の発信】

○再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入促進

○廃棄物処理体制の効率化と脱炭素化、脱プラスチック化の推進

○首里城復元プロジェクトの推進

【強くしなやかな自立型経済の構築】

○農林水産業を含むすべての産業における労働生産性の向上

○企業の「稼ぐ力」の強化による県民所得の向上

○女性が働きやすい環境づくり、男女の機会均等と処遇・待遇改善

○コロナ回復後に観光目的税（仮称）を導入し自然環境、街並みの保全と人材育成で地域を支える経済の好循環

○米軍基地跡地の利用で経済効果２８倍、返還推進による雇用の増加

○拠点港湾機能やネットワーク拠点の強化、拡充