2022年8月18日(木)
きょうの潮流
戦意高揚をあおった戦時下のメディア。その過ちを二度と繰り返さないために、何をなすべきか。１３日の「報道特集」（ＴＢＳ系）が重い課題に向き合いました▼カメラは、ロシアの侵略が続くウクライナへ。公共放送と民放が協力して、「団結ニュースマラソン」を同時放送する同国。「ここで起きていることを国内外に伝える」。スタッフらの使命感です▼国防省の記者会見は、国民を鼓舞する言葉が続き、戦闘の成果が強調されました。軍の規制と言論の自由のせめぎ合い。公共放送の３０代の会長は「私にはニュース制作の権限はない。現場の判断だ。自分たちを守る唯一の方法はジャーナリズムの規範を順守すること」と▼番組後半では、でたらめの大本営発表に迎合していった日本の新聞の姿をとらえます。朝日新聞大阪本社に残された膨大な写真。軍の作戦に関するものなどは自己規制して掲載不可に▼西日本新聞は、タブロイド判の「戦時版」まで発行していました。後に共産党の参院議員になる故星野力（つとむ）氏は終戦時、編集局次長。大本営発表に、やりきれない思いを抱いていたことが氏のノートからうかがえます▼「だます側とだまされる側を結合させたのがメディア」と指摘するのは映画評論家の吉村英夫氏。だまされる側が戦果を誇張する大本営発表に熱狂し、メディアは自らの意志で加担へ。戦争になだれ込んでいきました。戦後７７年、過去を忘れない、過去から学び、現在と未来に生かす。今、一人ひとりができることです。
