2022年8月12日(金)

性的少数者カップル　子どもとの関係証明

４２自治体で実施

パートナーシップ導入２２５自治体を本紙が調査

　性的少数者のパートナー関係を公証する「パートナーシップ制度」を導入している２２５自治体のうち、４２自治体が、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れていることがわかりました。

　本紙はパートナーシップ制度を導入している２２５自治体（７月末）について、制度の要綱をもとに調べました。８月１日時点で制度の名称に「ファミリーシップ」を加えて、子どもを含めた家族関係を証明するのが３０自治体。名称は「パートナーシップ」制度として、届け出により子どもの名前を受領証などに記載し、関係を証明する方法をとるのが１２自治体です。

　これらの制度が広がっているのは埼玉（７市３町）、福岡（県と４市１町）、徳島（５市）の各県です。

　ファミリーシップ制度や子の名前の記載によって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。

■名称にファミリーシップ制度を盛り込む３０自治体

　栃木県鹿沼市、埼玉県所沢市、飯能市、鴻巣市、入間市、日高市、川島町、吉見町、宮代町、千葉県市川市、習志野市、東京都足立区、静岡県湖西市、愛知県岡崎市、春日井市、豊田市、大阪府大阪市、富田林市、兵庫県明石市、岡山県笠岡市、徳島県鳴門市、阿南市、三好市、香川県観音寺市、三豊市、高知県土佐清水市、福岡県古賀市、福津市、粕屋町、大分県豊後大野市