2022年8月10日(水)
今こそ核禁条約批准
長崎被爆４団体 岸田首相に要望
長崎県の被爆４団体の代表は９日、長崎市内で岸田文雄首相と面談し、核兵器禁止条約への署名・批准や、長崎の「被爆体験者」らの被爆者認定などを求める要望書を手渡しました。
要望書の趣旨説明をした長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、ウクライナに侵略したロシアが核で脅す中、核兵器を持っていれば安全だとの核抑止は破綻したと強調。「今こそ、日本政府が核廃絶で世界をリードし核兵器禁止条約に署名・批准することが求められている」と迫りました。
岸田首相は、「核兵器禁止条約に核保有国をどれだけ近づけることができるかがわが国の使命だ」と言うものの、「唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係を基礎としながら現実を変えていかなければならない」と説明し、核兵器禁止条約への参加を否定しました。
面談後、田中氏は、長崎市の地形地図を手に、「放射線が降ったとの科学的調査を無視し、『黒い雨』を認めようとしない国の姿勢は許せない」と発言。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、岸田首相の核廃絶への姿勢はこれまでの政権と全く変わっていないと指摘。「結局、アメリカがいいよと言わなければ参加もしない。軸足が動かないままで本当の『橋渡し』はできない」と厳しく批判しました。
面談の中で岸田首相は、現在の被爆体験者事業にがんの一部を追加する考えを表明。「来年４月以降の医療費支給を開始できるようどのようながんを対象にできるか厚生労働省に速やかに検討させたい」と述べました。
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長、一般財団法人長崎原爆被災者協議会の田中重光会長、長崎原爆遺族会の本田魂会長、長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長の４団体が要請しました。
