2022年8月4日(木)
教職員欠員１０２８人
１９都道府県・４政令市 全教が調査
「教育に穴があく」
 （写真）記者会見する（左から）波岡知朗副委員長、山田真平中央委員、糀谷陽子中央委員＝３日、東京都港区内 |
全日本教職員組合（全教）は３日、東京都内で、独自に行った教職員未配置の実態調査について記者会見し、１９都道府県・４政令市で合計１０２８人の欠員となっていると発表しました。
教職員未配置数は小学校５９１人、中学校２４０人、高校７０人、特別支援学校９０人などとなっています。定数の欠員が４７７人で全体の約半数。代替者の欠員では病休１１０人、産育休７０人などとなっています。
現場の実態として、「副校長を仮担任として発表」「７２歳の代替教員に担任をお願いした」（小学校）、「技術・家庭科の欠員に、他校の教員への兼務依頼で対応」（中学校）、「代替教職員が見つからない状態のまま」（高校）、「特支３校、各学部合わせて１９名が不足している」（特別支援学校）などが報告されました。
山田真平中央委員は、「教育に穴があく」深刻な実態が明らかになったと強調。「国が正規教員を抜本的に増やすための施策をとってこなかったこと、人件費抑制のために正規教員を臨時採用や非常勤に置き換えてきたことに原因がある。現場の働き方は限界に達しており、改善を求めて国や文科省に申し入れていく」と述べました。
波岡知朗副委員長は、４年前の調査結果と比較しても病休や定年前退職などが増えていると指摘し、「管理的・競争的な施策が過密な課題を押し付け、多忙化に拍車をかけている。抜本的増員とともに、管理的・競争的な教育施策の見直しも求めていく」と語りました。
